2019年8月24日(土)

緒方副委員長がＯＰＡＮＡＬ訪問

メキシコ

（写真）非核地帯条約を提唱したメキシコのロブレス外相の胸像を挟んで（左から）緒方、チュリング、ポンセ、松島の各氏＝22日、メキシコ市

　日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者と松島良尚国際局員は２２日、メキシコ市の中南米カリブ海核兵器禁止機構（ＯＰＡＮＡＬ）書記局本部を訪問し、調査担当官のアラン・ポンセ・ブランカス氏、ナタリア・チュリング氏と会談しました。

　ＯＰＡＮＡＬは、世界初の非核地帯条約である中南米カリブ海地域のトラテロルコ条約を履行するためにつくられた地域機構です。

　緒方氏は、核兵器禁止条約が２０１７年の国連会議で採択される上でも、直前に開催されたトラテロルコ条約発効５０周年会議が大きく貢献したと指摘。現在、条約署名国は７０カ国で、批准国２５カ国のうち中南米・カリブ海地域が１１カ国を占めていることに注目していると述べました。

　ポンセ氏は、ＯＰＡＮＡＬの最近の活動として、(1)モンゴル、中央アジア非核地帯など地域を超えた国際協力強化(2)原爆の非人道性を訴える１週間セミナーの年複数回開催(3)目覚ましく活躍する市民社会との関係の強化(4)来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への取り組みなどを紹介しました。

　双方は、被爆の実相を広める上でも、唯一の被爆国である日本の被爆者と運動が持つ特別の重要性を指摘しました。

　その上で、会談の最後に、日本共産党および日本の反核平和運動とＯＰＡＮＡＬの間で情報交換、交流などの協力関係をつくることで一致しました。