2019年8月21日(水)
中同協と党国会議員団懇談
消費税増税凍結など要望
 （写真）懇談する中同協の役員（右）と党国会議員団＝２０日、国会内 |
日本共産党国会議員団は２０日、国会内で、中小企業家同友会全国協議会（中同協、広浜泰久会長）から「２０２０年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」について申し入れをうけ、懇談しました。中同協の石渡裕政策委員長、荻原靖専務幹事、斉藤一隆事務局次長と、日本共産党の笠井亮政策委員長、宮本徹衆院議員、岩渕友参院議員が出席しました。
重点要望・提言は、▽「中小企業憲章」（１０年閣議決定）を国会決議し、その内容を実現する▽消費税１０％への増税の凍結▽「軽減税率」、インボイス（適格請求書）制度の導入撤回▽地域循環型経済、「地消地産」のエネルギーシフトへの支援▽賃金引き上げのため、社会保険料負担への助成制度創設―などです。
荻原氏は、「『軽減税率』は消費税の逆進性緩和には寄与しない」と指摘。インボイス制度について「各都道府県の同友会で勉強会を開き、危機感が少しずつ出てきている。他の中小企業団体とも認識を共有できると思う」と述べました。
石渡氏は、消費税増税が強行されれば景気は“崖っぷち”に追い込まれかねないとし、「消費税によらない道を強めなければならない。参院選の野党の共通政策に盛り込まれた『税制の公平化』の中身をより高めてほしい」と語りました。
笠井氏は、「（大企業と中小・小規模事業者の）税負担率の問題は、野党間でずいぶん認識が共有されるようになっている」と強調。消費税増税中止への決意を語り、「要望・提言をしっかり受け止めて国会活動に生かしたい」と述べました。
