2019年8月12日(月)

日韓　対話通じ解決を

両国弁護士らが声明

徴用工問題

　徴用工問題の解決を求める日韓両国の弁護士や支援団体が１１日、「日韓両国政府の対決ではなく対話を通じた問題解決を求める」と題した声明を発表し、東京都中央区で会見しました。（声明全文）

　声明は、日韓関係の改善には徴用工問題の解決が不可欠だと指摘。「私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決だ」とし、「被害者の被害実態に誠実に向き合うことなく、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである」と批判しています。そのうえで▽被害者と日本企業の間で協議の場を設け、日韓両国政府がそれを尊重する▽当事者間の協議で具体化された解決構想の実現に日韓両国政府は協力する―ことなどを求めています。

　会見で弁護士の川上詩朗さんは「（徴用工問題は）被害者の人権問題であり、日韓関係の悪化は被害者たちが望んでいない状況だ」と強調。被害者と日本企業との間の協議を求める提案について「協議が始まるだけで国内の雰囲気は大きく変わると思う。日本政府は当事者間の協議を妨害しないでほしい」と述べました。

　韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会の李煕子（イ・ヒジャ）共同代表は、徴用工の強制労働に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判決について「自分たちが死ぬ前に問題が解決され、人権が回復すると期待した。２０年以上も訴訟を行ったが安倍政権がそれを妨げた」と指摘。「誤った歴史に対して日本政府が反省し、日本企業が謝罪をすることが解決の必然的過程だ」と語りました。