2019年8月6日(火)

全ての幼児に「幼保無償化」を

外国人学校を差別しないで

（写真）日本が批准する国際人権規約や子どもの権利条約にてらし、無償化適用は当然と訴える畑野氏（奥右端）＝５日、衆院第２議員会館

　今年１０月に始まる「幼児教育・保育無償化」制度の対象施設から、朝鮮学校幼稚部（朝鮮幼稚園）やインターナショナルスクールなどの外国人学校が外されている問題で、「全ての幼児に『幼児教育・保育の無償化』適用を求める要請の集い」が５日、国会内で開かれました。

　「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の主催で、朝鮮幼稚園の子どもの保護者ら約７０人が参加。文部科学、厚生労働両省と内閣府の担当者に対し、「各種学校」にあたる外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化の対象として認めるよう求めました。

　東京都内の朝鮮幼稚園に通う娘と一緒に参加した在日韓国・朝鮮人の女性（４１）は「親と同じくらいの愛情で子どもを育ててくれ、日本の幼稚園と何ら変わらないと思っている幼稚園が仲間外れにされるのはとても悲しい。日本で同じように仕事して納税し、消費税も払っている私たちなのに、どうして」と訴えました。

　文科省の担当者は、無償化の対象が幼稚園、保育所、認定こども園に限られると繰り返しましたが、同席した立憲民主党の初鹿明博衆院議員や高良鉄美参院議員（会派「沖縄の風」）の追及に、国として何らかの支援を外国人学校についても検討していくと回答しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は、日本も批准する子どもの権利条約などが外国人を含む全ての子どもに同一の教育を受ける機会の保障をうたっていることにふれ、無償化対象に外国人学校を含めるのは当然だとのべました。