2019年8月3日(土)

米、第４弾の対中追加関税

来月から　ほぼ全輸入品が対象に

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は１日、３０００億ドル（約３２兆円）相当の中国からの輸入品に１０％の追加関税を９月１日に発動するとツイッター上で発表しました。中国に対する第４弾となる追加関税です。実施された場合、中国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対象となります。

　トランプ大統領は、「中国は米国から大量の農産物を購入することで合意したが、まだ実行していない。加えて、私の友人である習近平国家主席は、米国へのフェンタニル（医療用麻薬）輸出をやめると言ったのに、行っていない」「米国は９月１日に、残り３０００億ドルの輸入品への１０％の追加関税を開始する」と投稿しました。

　トランプ氏は一方で、「包括的な貿易合意にむけた中国との前向きな協議を期待している」ともツイートしました。

　今回の制裁対象は、スマートフォン、パソコンなどＩＴ機器、衣料品、玩具など。当初は２５％の追加関税を行う予定でしたが、今回の発表は１０％でした。実行されれば、追加関税分が価格に上乗せされ、米国民の生活に打撃を与えます。トランプ大統領は６月に「第４弾」を１０％から始めると表明しています。今後、米中協議が不首尾のまま推移すれば、トランプ大統領が２５％に引き上げる可能性があります。

　米中両国は６月末、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせ首脳会談を持ち、中断していた貿易協議の再開で合意。トランプ大統領は第４弾の発動を見送りました。

　７月３０、３１両日に中国・上海で閣僚級の協議が開かれたものの、進展は見られませんでした。