2019年7月31日(水)

ＨＴＢ（ハウステンボス）にカジノごりおし　長崎県

テンボス側「ＩＲなくても…」

　安倍内閣が当面３カ所とするＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の区域認定。長崎県佐世保市内のテーマパーク・ハウステンボス（ＨＴＢ）へのカジノ誘致をねらう県は「第一弾目の区域認定に向けて全力を注ぐ」（中村法道知事、３月３日）となりふりかまわぬ動きをみせています。（竹腰将弘）

（写真）ハウステンボス＝７月２８日（撮影・竹腰将弘）

　カジノをめぐり４月８日、県、佐世保市とＨＴＢの間で重要な「基本合意」が交わされました。

　ＩＲの誘致に向け、ＨＴＢ内の約３０ヘクタールの土地を候補地にするというものです。評価額を鑑定したうえ、市がＨＴＢから候補地を買い取る契約で、正式にＩＲ誘致が決定したときに発効するという条件付きです。

　候補地はＨＴＢの総敷地面積の５分の１にあたる膨大なものです（地図参照）。このなかにはＨＴＢの中心施設であるホテルヨーロッパなどもあり、市民からは「ＨＴＢがＨＴＢでなくなるのではないか」という声も上がっています。

　ＨＴＢの澤田秀雄社長はこの日の記者会見で、ＩＲの採算性に疑問を呈しながら「県や市には協力する」という姿勢をとりました。

　ＨＴＢでカジノ誘致にとりくんできた役員は、本紙に「カジノはもともとＨＴＢの立て直しが色濃い話だった」と認めました。

　官民による「西九州統合型リゾート研究会」が経営破綻したＨＴＢの起死回生策として２００９年、カジノ特区を申請しましたが法的壁にはばまれ頓挫しています。

　格安旅行のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が２０１０年４月にＨＴＢを子会社にして再建に乗り出した直後から、社長になった澤田氏は「カジノに挑戦したい」と公言し、ＨＴＢ再建策の中心にカジノを据えました。

　ところが昨年１２月３日の決算発表記者会見で「ＩＲは慎重にやらなければならない」と消極姿勢を表明。４月の基本合意で、ＩＲへの関与は候補地の提供にとどめ、ＨＴＢは運営主体にはならないと明確にしました。

　「政府のＩＲ施設の設置基準が決まり、澤田氏がやりたかったようなカジノはつくれないことがはっきりして、手を引いたのだろう」というのが行政関係者の見方です。

　澤田氏は最近のメディアの取材に「（ＨＴＢは）ＩＲがなくても食べていける」（長崎新聞６月１９日付）とのべました。

　徹頭徹尾ＨＴＢ救済のためだったカジノ誘致で、当事者のＨＴＢが“ＩＲは必要ない”と言い出したのですから、カジノ誘致の根拠は崩れています。

　県や市はＨＴＢカジノ構想の優位性として、地域の高度な「合意」をあげます。しかし、それは県民、市民の中の根強いカジノ反対の世論を無視したものです。

　県内の幅広い著名人２７氏が呼びかける「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が活動を本格化させるなど市民の反対運動は新たな広がりをみせています。

　日本共産党の堀江ひとみ県議は「カジノ誘致の申請も、区域認定もさせないために『これだけ大きな反対の声がある』ということを県民と力を合わせて示したい」と話します。