2019年7月30日(火)

日韓関係悪化　識者が憂慮

規制撤回へ署名行動

　最近の日韓関係の悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士、市民運動代表ら７７人はこのほど、安倍政権に韓国への輸出規制の撤回などを求める声明「韓国は『敵』なのか」を発表し、２８日までに１６２７人が署名していることがわかりました。第１次の締め切りは８月１５日です。呼びかけ人は美根慶樹・元日朝国交正常化交渉日本政府代表、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授らです。

　声明は最近の日韓関係について「日韓政府の双方に問題がある」とした上で「私たちに責任のある日本政府の問題を指摘」すると表明。日本がかつて韓国を「侵略し、植民地支配をした歴史」があり、「特別慎重な配慮が必要」なのにもかかわらず、Ｇ２０などで韓国を「相手にせず」という姿勢を示した安倍晋三首相の今回の輸出規制は「まるで韓国を『敵』のように扱う措置」だと批判しました。

　また、日本の措置の出発点には元徴用工問題があるが、日本政府は一貫して個人による補償請求の権利を否定しておらず、日韓請求権協定（１９６５年締結）をたてに「安倍政権が常套（じょうとう）句のように繰り返す『解決済み』では決してない」と指摘。「日韓パートナーシップ宣言」（９８年）が開いた「日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開」しているとして、日本政府に対し「韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始すること」を求めました。