「少子化社会対策白書」

理想の子ども数　持てない

　内閣府「少子化社会対策白書」によれば、夫婦にたずねた理想的な子どもの数（「平均理想子供数」）は、２０１５年に２・３２人となり、過去最低を更新しました。「理想の子ども数を持たない理由」は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が５６・３％と断然トップ。３０～３４歳では８割を超えています。晩婚化や未婚率の高さとともに、経済的な負担が子どもを産み育てることへの壁になっています。

　実際に持つつもりの子どもの数（「平均予定子供数」）も２・０１人と過去最低を更新。調査時点の子ども数も、１９８７年の１・９３人から１５年には１・６８人と減少が続いています。予定の子ども数が理想の子ども数を下回っている夫婦は全体の約３割です。

　安倍晋三首相は参院選中に、合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子ども数の推計）が１７年に１・４３人になったとして「良くなっている」と誇っていました。

　しかし、１８年に生まれた子どもの数は過去最少を更新し、合計特殊出生率も３年連続で低下しています。人口を維持できる水準とされる２・０７にも大きく届きません。

　安心して子育てできる希望ある社会をつくるために、子ども医療費無料化の拡大や教育無償化が早急に求められます。