2019年7月27日(土)
日本に「有志連合」参加要請
中東海域の作戦で米国務長官
【ワシントン＝遠藤誠二】ポンペオ米国務長官は２５日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、中東・ホルムズ海峡などでの船舶の護衛を目的とした「有志連合」への参加を日本に求めたことを明らかにしました。米国防総省は同日、同構想の具体化にむけた２回目の会合を、南部フロリダ州の中央軍司令部・マクディル空軍基地で開きました。
ポンペオ氏は、インタビューで参加を求めた国々として日本とともに英国、フランス、ドイツ、韓国、オーストラリアなどを列挙しました。「（同地域の）水路が自由に航行でき、原油や他の製品がホルムズ海峡を往来できることに利益のある全ての国は参加する必要がある」と語りました。
米軍は、有志連合構想を「センチネル（番人）」作戦と命名。中央軍は声明（１９日）で、具体的な活動は、船舶護衛と監視とし、「海上における安定の促進、航行の安全確保、アラビア海全域、ホルムズ海峡、バベルマンデブ海峡、オマーン湾の国際水域での緊張緩和」が作戦の目的と説明しています。
２５日の会合について米側は、出席者数や内容の詳細を明らかにしませんでした。１９日には、ワシントンの国務省で１回目の会合が開かれ、日本など各国外交団が招かれました。
今回の有志連合構想は、従来の「海賊」への対処ではなく、事実上イラン軍に対する作戦を米主導で想定したもの。実際に自衛隊が参加し、イラン軍の攻撃に反撃すれば、憲法が禁じる「海外での武力行使」に足を踏み出すことになります。また、安保法制＝戦争法に基づく米艦防護など、米軍への直接的貢献を求められ、軍事的な日米一体化が強まる危険があるほか、日本の民間船舶も「敵国」のものとみなされ、いっそうの危険にさらされることになります。
