2019年7月21日(日)
年金、財源、日韓・日米、野党共闘…
ＢＳフジ番組「プライムニュース」 志位委員長、大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は１９日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、参院選の大争点となっている年金問題をはじめ、日本共産党の財源論、日韓、日米など政府の外交姿勢、野党共闘などについて縦横に語りました。その要旨を紹介します。聞き手は、フジテレビの反町理解説委員長、長野美郷キャスターです。
財源論――「共産党の政策に対する現実味、期待感が…」
冒頭、「有権者の反応で一番ドンとくるものは？」との反町氏の質問に、「私たちの財源論を話したときです」と答えた志位氏。「減らない年金」にするための年金財源論、「消費税に頼らない別の道」で財源をつくり家計応援にあてる税制改革論は「無理のない合理的・現実的なもの。反応がとても強いです」と述べました。
反町氏は「これまで共産党が財源の話を訴えても『どうなのか』と思うことが多かった。その財源論に対して反応が出てくるということは、もしかしたら、共産党の政策に対する現実味、期待感が増している」と述べました。
日韓関係――政治上の紛争解決に貿易問題を使うのは「禁じ手」、個人請求権の一致点大事に
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制措置をめぐって大きな外交問題に発展している日韓関係をどうみるか。志位氏は次のように答え、反町氏との間でやりとりに。
志位 まずなぜ韓国を優遇措置の対象から外したのか。この前（７日）のフジテレビ番組で安倍（晋三首相）さんと議論になりました。安倍さんの説明では“国と国との約束（日韓請求権協定）をたがえた”と、政治上の紛争を原因にあげていたんです。政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、「禁じ手」だと思います。政治上の紛争があった場合は、外交的なルートを通じて話し合いで解決すべきであって、貿易問題で対応することになったら泥沼の悪循環になります。
反町 信頼関係が著しく棄損されたので、貿易がどうのこうのという理屈付けが間違っているということですか。
志位 要するに次元の違う話をもってきちゃったということですね。
ただもう一つ、「徴用工問題」をどう解決するかという本質的な問題があります。日韓請求権協定で、国と国との請求権が放棄されていたとしても、個人としての被害者の請求権は残っているということは、日韓両政府、日韓両裁判所＝最高裁が認めている。この一致点を大事にしてよく話し合って、被害者の方々の名誉・尊厳を回復するという解決をやるべきだと思いますね。
私は去年１２月、日韓・韓日議連の一員として訪韓した際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とお会いした。そのときに（自民党の）額賀（福志郎議連）会長とも一緒で、私はその場でいま述べた話をし、額賀会長も「個人の請求権は残っている」ということをおっしゃって、文大統領も「それはいい考え方だ。それでやれば円満に解決するのではないか」と（述べた）。解決方法はあります。
反町 国と国、ないしは個人間の国境をまたいでの請求権はすべてこれで終わりにするという趣旨じゃなかったんですか。
志位 それは違うんです。（被害者個人が）国をまたいで相手国に対して請求する権利はある。なんでこうなったかというと、いろんな経緯があって、たとえば日ソの関係でも、シベリア抑留を含めて、そういう方々の請求権をどうするか問題になったんですよ。その時、当時の日本政府は“ソ連政府に対して個人が請求する権利はある”という論理でやったんですよ。
反町 韓国の元徴用工といわれる人たちからの請求に対して、日本企業はきちっと支払いに応じるべきだと？
志位 私はそう思っています。もちろんそれは被害の実態にちゃんと即してやる必要があるけれども、加害企業にたいする個人としての請求権は残っている。中国では同じことがあって、和解して払ったんですよ。
「大変な額になりますよ」という反町氏に志位氏は「それをやることが日本企業の国際的な信頼を高めることになる」と強調しました。
「減らない年金」――「マクロ経済スライド」を廃止し、三つの改革に取り組む
年金問題で志位氏は、今後二十数年間にわたって約７兆円も年金を削減する「マクロ経済スライド」で一番被害を受けるのが現役世代だと指摘。この制度でいま月額６万５０００円の国民年金が３割カットで４万５０００円になると告発しました。そして、「減らない年金」にすることが「安心できる年金」への第一歩だとして、(1)高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やす(2)２００兆円にのぼる年金積立金を年金給付に活用する(3)賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入と加入者を増やす―という三つの改革を詳しく語りました。
反町 「年金制度は続きます、だから安心だ」というのがマクロスライドですよね。
志位 この議論をやりますと、（政府は）必ず「制度は安心だ」というんですよ。「制度が安心」でも国民の暮らしがもう成り立たないのでは、何のための公的年金だということになるじゃないですか。
「でも、マクロスライドを廃止したとき、年間７兆円という追加財源が必要になってくるのでは」との反町氏の質問に志位氏は「それは二十数年後です」として次のように述べました。
志位 要するに、だんだん、だんだん（年金給付額を減らして）いって、二十数年後には７兆円の財源が必要になる。
（高額所得者優遇の保険料見直しで提起した財源の）１兆円というのは、政策判断をすればすぐ出てくるお金なんですよ。毎年、毎年、１兆円入ってくる。これが一つです。
年金の積立金も、２００兆円という単位ですから、これをだいたい２０５０年代ぐらいまでをめどに崩していった場合は、毎年数兆円という規模での保険料収入になってきますよね。
それから、なによりも、非正規で働いている方を正社員にして、厚生年金に入ってもらう、そして賃上げをおこなうことによって、年金の支え手を強くしていく。この間、非正規で働く方が全体の４割になっている。（非正規雇用労働者では）厚生年金に入っている方が少ない。そういった状態をなくしていく。そのことによって、支え手を強くするというのが私は決定的に大事だと思っています。
最低保障年金――国民の合意で所得税の累進強化、全部の「底上げ」になる
志位氏は、「『減らない年金』と同時に、低年金の方への手だてが必要です」として、基礎年金満額月６万５０００円以下の低収入の年金生活者に、一律月５０００円・年間６万円を現在の年金額に上乗せする党の年金政策を説明しました。
反町 それは自民党と一緒じゃないですか。
志位 違うんです（「えっ？」と驚く反町氏）。自民党は「一律」じゃないんですよ。「最大」で６万円。つまり、（年金に４０年加入してすでに６万５０００円の年金を受け取っている）満額の方には（「底上げ」として）６万円出すけど、年金の少ない方はちょっとしか出さない。
「底上げ」というのは「一律」にやってこそ、「底上げ」になる。野党はみんな「一律に底上げ」をやるといっています。これは一定のお金がかかりますけど、公費を入れて「底上げ」の措置をとる。それから、将来の課題としては、最低保障年金制度の創設を私たちは提案しています。
この最低保障年金制度について志位氏は、全額国庫負担ですべての高齢者に月額５万円を保障し、その上に、払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度だと説明。このための財源は５兆～６兆円規模にのぼると述べました。
志位 これをやるときは、富裕層や大企業に応分の負担を求めるというだけでは賄えないと思っています。
反町 どこからもってくるんですか。
志位 所得税の累進の強化がいります（「はー！」と驚く反町氏）。中堅層以上の方にも負担をお願いするということになるんですね。
反町 いま、「中堅層からも」とおっしゃいましたよね。そうすると、（所得階層が）真ん中より上の人たちはみんなちょっと負担増なんだけど、真ん中より下の人たちに対しては、その分を回していくと、こんな理解でよろしいですか。
志位 最低（保障年金制度）ですから、全部の「底上げ」になるわけですね。だから中堅も「底上げ」になると。
中堅層から上の方に負担していただくということは、国民の合意がないとできないと思いますけれども、将来の課題としてはそれをやる必要がある。最低保障年金をやっていない国は先進国のなかで日本ぐらいです。国連からも、ぜひやるべきだという提案が何度も出ているぐらいのものですから、いずれはそこに踏み出していきたいと思います。
反町 財源に消費税は絶対考えないんだ。
志位 考えない。これは考えない。
「消費税に頼らない別の道」を強調したことに対し、反町氏は「所得税とか法人税は不安定。景気によって上がったり下がったりする」「共産党って財政赤字を心配するんですか」と質問しました。
志位 もちろんです。これは、今日の話とはちょっと違って、長期的なプランですけども、だいたい税財政の改革で２０兆円ぐらい、それから経済成長で約２０兆円ぐらいの合計４０兆円のお金をつくって、暮らしをよくする。すぐには解決できないけども、財政赤字もいずれはプライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復し、よくしていく長期プランも出しています。
安倍外交――対米は武器の“爆買い”、対ロは領土棚上げ、対北は「カヤの外」
ＦＮＮの最近の世論調査で、安倍政権の景気・経済、社会保障政策を支持する声が３０％台と低いのに対し、外交・安全保障政策が４９・５％と支持する声が高いことが紹介されました。
志位 暮らしに関しては厳しい数字が出ていますよね。外交のほうは少し評価するということなんですけども、実態はうまくいっているところはないと思います。
対米外交は、トランプ（米大統領）さんの言うままに、（日米）ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に引きずりこまれて、日本の農業をすべて明け渡そうとしている。それから武器の“爆買い”です。トランプさんに言われて、Ｆ３５とかイージス・アショアなど、目的が説明できないようなものを買おうとしている。
対ロシアはどうか。これまでの政府がまがりなりにも掲げてきた「４島（返還）論」を事実上棚上げにしちゃって、「２島論」に引き下げてしまっている。しかしそれ（２島論）もプーチン（ロシア大統領）さんに蹴っ飛ばされるというわけでしょう。
それから、北朝鮮の問題です。核・ミサイルの開発はもちろん止めなきゃならないんだけれども、（安倍政権は）圧力一辺倒できた。「対話のための対話は意味はない」と対話をしないでずっときた。ところがトランプさんが対話（路線）にいってしまって、（安倍首相は）取り残されて慌てて対話にかじを切ってみたけど、かつてのやってきたことに対する総括がないものだから、これもうまくいかない。一人、「カヤの外」にいるという状態でしょ。一個一個考えてみると、うまくいっているものないじゃないですか。
野党共闘――選挙戦の中で広がる一致点、「安心して野党を勝たせて」
安倍政権の景気・経済、社会保障政策の「評価」が低いのに、内閣支持率や自民党支持率は下がっていない世論調査。「これは野党の政策が未熟なのか、野党が受け皿になっていないのか」と尋ねた反町氏に志位氏は「野党がどれだけきちんとした別の選択肢を示せるかにかかっています」と強調し、次のように述べました。
志位 （参院選の）３２の１人区全部で野党統一候補を実現してたたかっています。そのなかで、（５野党・会派と市民連合との間で）１３項目の「共通政策」で合意しているわけですね。そのなかには、消費税の問題も、最低賃金もある。介護や福祉の労働者の方の賃上げの問題もある。暮らしをよくするパッケージの提案が入っています。私もいま１人区もずっと回っていますけれども、１人区でも急速に白黒変わってきている状況です。バタバタッと勝ちたいと思っているところです。
選挙戦のなかで野党間の「一致点が広がってきている」と実感を込めて語った志位氏。他の野党から法人課税・金融課税の見直しが示されたり、日本共産党が提起した「マクロ経済スライド」廃止を立憲民主党の枝野幸男代表も「検討していきたい」と表明、１人区の選挙応援も相互乗り入れで行われていることを紹介し、こう強調しました。
志位 お互いに協力する中で、もっと踏み込んだ地域ごとの政策協定もたくさんあるんです。メディアのみなさんは（野党は）バラバラだとよく言われるけど、私たちは全体として結束がだんだん強まりながら投票日を迎えつつある。ですから、安心して野党を勝たせていただきたい。お願いいたします。
イラン沖の「有志連合」――自衛隊参加に反対、核合意に米国は戻れとの外交的解決こそ
ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件を受け、トランプ政権が、イラン沖合の海上交通路で民間船舶の航行を守る「有志連合」を結成すると表明した問題をどうみるか。志位氏は次のように答えました。
志位 イランをめぐる危機はどこから始まったか。そこから考える必要があります。やはりこれはトランプ政権がイランの核合意から一方的に離脱したところから危機が始まったわけです。これはヨーロッパ諸国もみな批判している。私は、自分から危機をつくっておいて軍事的対応に乗り出す、「有志連合」だというのは、まったく道理がない態度だと思っています。
もう一つ重大なのは、トランプ大統領がイランに対して攻撃を承認していた、それを１０分前に止めた（という問題です）。これは本当に世界を震撼（しんかん）させたわけですね。しかもトランプ大統領は、攻撃命令を撤回したわけじゃないとも言っている。ですから「いつでも攻撃するぞ」と言うのが今のアメリカの姿勢なんですね。
いまイランをめぐる問題で、この危機を打開する上で一番大事なのは、やはりアメリカに核合意に戻りなさいということです。
反町 イラン核合意は存続すべきだというのが日本政府の姿勢でしょ。
志位 でもトランプ大統領と安倍首相があったときに、それを正面から言ったのかと。言ったというアナウンスは聞こえてこないんですよ。まず安倍さんがやるべきはトランプさんにイランの核合意に戻りなさいと言うべきですね。これが一番重要なこと。
もし、それをやらないまま、「有志連合」に参加することになったら大変ですよ。トランプさんが（軍事攻撃の）引き金引いちゃったと。その場合は大変な戦争になりますよ。その戦争に日本も参戦するということになります。そういう道は選ぶべきではない。
核合意という枠組みはまだなくなっていないとヨーロッパ諸国も言っているんだから、ヨーロッパとも協力して、戻るための外交的な解決の努力がいま必要です。
安倍９条改憲――日本を守るためでなく、米国の戦争のために自衛隊に血を流させる
「憲法は参院選の争点として有権者の関心が非常に低い。実際争点になっているのか」と反町氏。志位氏は次のように述べました。
志位 安倍さんが（選挙で）言っている以上、私たちは争点に位置付けて、訴えています。選挙戦に入って安倍さんは改憲を前面に訴え、自民党は憲法９条に自衛隊を明記する、これが公約なんだとはっきり言っている。安倍首相がそう言っている以上、もしそういう自民党に多数を与えてしまったら、「民意を得た」と言って、選挙後、改憲に一気に走るという危険があります。
私は、党首討論で安倍さんと何度も議論したんです。いわゆる「血の同盟」(の問題)です。トランプさんが“アメリカが攻撃されたときに日本の自衛隊はたたかわない、これでいいのか”といいましたが、安倍さんも同じことを言っていた。“アメリカが攻撃されたときに自衛隊は血を流すことはない。これでいいのか。もっと堂々たる双務性に変える必要がある”と。そのために改憲なんだということが、見えてきました。
つまり日本を守るためでなく、アメリカの戦争のために自衛隊に血を流させる。これが９条改憲の正体だと出てきましたから、許してはならないと訴えています。
野党連合政権――政策を本気で実行しようと思ったら必要になる
野党共闘をめぐって「今回の共闘の仕方は、共産党からみると途中なんですか。ほぼ完成形なんですか」との反町氏の質問を受け、やりとりになりました。
志位 もちろん進化の途上にあります。
反町 最終的には何を目指しているんですか。
志位 政権を担う野党連合政権です。
志位氏は「合意にはなっていないが、いま協力している５野党・会派と協力して政権を担うことをめざしたい。野党が掲げている政策を本気になって実行しようと思ったら政権が必要」と述べ、次のように強調しました。
志位 政権問題でも前向きな合意をつくりたい。参院選挙ですから、ただちに政権が動くわけではありません。ただ、今度、総選挙になったら、選挙協力をやる場合は、政権についての一定の合意がなければ、一体どうするのかという問いに答えられませんから。それは今後話し合っていく大事な課題です。
「提言」は「命をまもる」 政治によってまもることのできる命がある
最後に志位氏は、「政治が果たすべき責任」をテーマに「提言」を求められ、フリップに「命をまもる」と書いて説明しました。
志位 「命をまもる」と書きました。この間、いろいろと訴えておりまして、たとえば国民健康保険料が高すぎるという問題がある。高すぎて払えない、滞納がやむをえなくなる、そうすると保険証が取り上げられる、そうしますとお医者にいけないで命を落とすという方が今でも後をたたないんですよ。
それから過労死。（電通で働いていた）高橋まつりさんの痛ましいことがあったけど、やはり過労死も増えているわけですね。この２０年間で４倍になっている。
こういう命というのは、ほんらい政治が守れる命なんです。政治によって守ることのできる命がある。ですから国民の命を守るという一番の原点中の原点を政治がしっかりやらなくちゃいけないなと思いまして、書きました。
日米安保をどうみる――「守られている」のでなく、戦争の根拠地に
志位氏に対し視聴者から「日本が隣国からの脅威におかされていないのは、日米安保でアメリカの傘で守られているからではないでしょうか」（福井県の２０代・男性）の質問が。
志位 これはそう思っていません。日米安保（のもとで在日米軍）が戦後何をやってきたかと考えると、ベトナム戦争でしょ。イラク戦争でしょ。アフガン戦争でしょ。端的にいえば日本を根拠地にして、海外の戦争に、いわば殴りこみをかけると。その根拠地にされたのが実態ですよ。
日本の在日米軍の構成をみても、海兵隊にせよ空母にせよ、海外遠征部隊じゃないですか。そういう部隊を置いている国はないですし、私は安保条約によって守られているというのは一種の幻想で、逆に安保によって日本が戦争の根拠地にされている、ここから抜け出していくことが大事です。
資本主義のもとで達成した自由と民主主義をすべて引き継ぎ、豊かにする社会めざす
また「共産党の名前は、昔の共産主義のイメージが強く、現在にはそぐわないのではないでしょうか。いま、野党で一番正しく本筋を話している党と思いますので残念」（茨城県の６０代）という質問も。志位氏はこう答えました。
志位 答えは（党名は）「変えません」ということなんです。昔を連想させるというのは、たぶんソ連のことだと思うんですが、ソ連のような、とくにスターリン以後のソ連のあり方、対外的にはチェコスロバキアやアフガニスタンへの侵略、国内的には大量弾圧、こういうやり方は社会主義とは縁もゆかりもないと一番厳しく批判してきたし大論争もしてきました。
ですからソ連がつぶれた時に「歓迎声明」まで出した。そういう自主独立の党なんです。ですから名前は同じでも、まったく違う。「反町さん」という方もたくさんいるけど、いろんな「反町さん」いるでしょ（笑い）。ですから名前だけで見ないでほしい、中身で見てくださいということです。
私たちは、ソ連のような自由のない体制を目指しているわけではもちろんないですし、資本主義のもとで達成した自由と民主主義、人権をすべて引き継いで、もっと豊かにするという社会を目指しています。
