2019年7月20日(土)

米下院「最賃１５ドル」可決

連邦議会初　段階的に引き上げ

　【ワシントン＝池田晋】米下院は１８日、連邦レベルの最低賃金を２０２５年までに段階的に時給１５ドル（約１６００円）に引き上げる「賃上げ法案」を賛成多数で可決しました。州レベルの動きはあるものの連邦議会で１５ドルへ引き上げる法案の可決は初めて。（関連記事）

　米国の連邦レベルの最低賃金は０９年以来、時給７・２５ドルで止まったままで、１９３８年に最賃が確立されて以降、最長の賃上げ空白期となってきました。昨秋の中間選挙で野党・民主党が過半数を奪還。各地での運動を受け、進歩派議員が法案提出していました。

　法案は、賛成２３１、反対１９９で可決。下院のペロシ議長（民主党）は「これは歴史的な日だ。どんな人間も、時給７・２５ドルでは尊厳を持って暮らせないはずだ」と語りました。

　採決に先立つ８日、連邦議会の中立機関である議会予算局（ＣＢＯ）は、２５年までに最賃１５ドルに引き上げた場合、１７００万人が恩恵を受けるとの試算を公表しました。