2019年7月19日(金)

「利益より皆保険を」

米国　サンダース上院議員訴え

（写真）国民皆保険制度の実現について演説するサンダース上院議員＝17日、ワシントン市内（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】２０２０年の米大統領選に向けて民主党の指名を争うバーニー・サンダース上院議員は１７日、主要公約として掲げる国民皆保険制度（メディケア・フォー・オール）についてワシントン市内で演説し、「今こそ医療保険業界に、利益よりも米国民の命が大事だと言う時だ」と述べ、保険・製薬業界に立ち向かう姿勢を示しました。

　民主党の指名争いで先頭を走るバイデン前副大統領は１５日、オバマ前大統領の進めた医療保険改革（オバマケア）の補強策を公約とすると発表。両氏が主要政策での違いを鮮明にしたことで、論戦が今後加速しそうです。

　サンダース氏は、無保険や不十分な保険のために毎年３万人が死亡し、高額な医療費のために５３万人が破産申告していると現制度の破綻を指摘。６５歳以上の誰もが対象となる公的医療保険（メディケア）を全世代に広げることで、「全市民に保険を保障しない唯一の主要国家という、米国の世界的な恥を終わらせよう」と語りました。

　サンダース氏の制度案は、すでに連邦議会に法案として提出されており、４年かけてメディケアの対象世代を広げるもの。一方、バイデン氏の案は、民間保険だけでなく公的保険を購入できる選択肢を新しくつくるもので、サンダース陣営は無保険者が残ると批判しています。

　また、サンダース氏は、「保険・製薬業界からの献金を拒否し、私に加わるよう全候補に呼び掛ける」と述べ、企業からの大口献金によって選挙を左右される政治からは決別するべきだと主張しました。