2019年7月19日(金)

スーダン　軍と市民　合意に署名

民政移管期　評議会の構成具体化

　【カイロ＝松本眞志】スーダンの首都ハルツームで１７日、暫定軍事評議会と市民側を代表する「自由と変革の諸勢力」（ＦＦＣ）が、約３年間の民政移管期の権力分担についての合意文書「政治宣言」に署名しました。今年４月のバシル政権崩壊後、ほぼ合意に達しながらも正式署名に至らずに続いてきた民政移管交渉に一つの区切りがつきました。

　両者は４日に、民政移管期の権力機構「主権評議会」の議長を交代で担うことや、３年後の文民政権樹立、６月３日の市民の座り込みに対する軍事評議会側の弾圧で１００人以上が殺害されたことをめぐる責任追及などで大筋合意していました。

　今回、「主権評議会」の構成が具体化され、市民側６人と軍代表５人の１１人となりました。地元紙スーダン・トリビューンは、当初、軍事評議会側が１１人すべてを元軍人で構成することを主張していたが、市民側がこれを拒否したと報じています。結局、市民側６人のうち１人を両者の合意によるものとすることで双方は折り合いをつけました。

　主権評議会の議長は、最初の２１カ月を軍人が、次の１８カ月を市民側が担います。その後、大統領選挙など各種選挙が実施される運びです。両者は引き続き、民政移管期の権力機関を規定する「憲法文書」について協議します。

　軍事評議会のダガロ副議長は今回の合意と署名について、「両者（軍と市民）の新しいパートナーシップの始まりだ」と称賛。ＦＦＣの指導者イブラヒム・アルアミン氏は「スーダン国民の自立に向けた新時代」だと述べました。

　スーダンでは昨年１２月以降、パンの急激な値上げなどをきっかけにバシル政権への抗議デモが激化。４月には３０年におよぶバシル政権が崩壊しました。その後、暫定軍事評議会と、デモを組織した市民側との対立が続いてきました。