2019年7月13日(土)
イラン沖の「有志連合」への派兵に反対する
―外交的解決にこそ力つくせ
志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、埼玉県越谷市で演説し、イラン沖の「有志連合」への動きに関わって次のように語りました。
トランプ米政権はイラン沖に「有志連合」をつくると表明し、日本の対応が大きな問題になっています。
もともとイランをめぐる危機というのは、アメリカが核合意から一方的に離脱したことから始まったものです。自分で危機をつくりだしておきながら、軍事的対応に乗り出すことはまったく道理がありません。そこに自衛隊を派兵することは、軍事的緊張を高めることにしかなりません。
しかもトランプ大統領が、イランへの軍事攻撃にいったん承認を与え、１０分前に中止した事実が明らかになり、世界に衝撃を与えました。トランプ大統領は、いまも「攻撃を取り消したのではない」といっています。つまり「いつでも攻撃するぞ」。これがアメリカの態度なんです。
アメリカが軍事行動に踏み出したときに、自衛隊が「有志連合」に派兵されていたら、ともに戦争をたたかうことになります。中東に惨禍をもたらす「地獄の門」を開けることになる。日本共産党は、自衛隊派兵には絶対に反対です。
日本がなすべきは、ヨーロッパの国々と協力して、イラン核合意から離脱したアメリカに「核合意に戻りなさい」という外交的解決を促す努力です。イランにも自制を求める必要があります。
中東では日本は「９条をもつ国」としての信頼もあります。憲法９条に基づいて対話による外交的解決をはかれ――このことを訴え、平和外交に力をつくすことが、日本の役割だということを私は訴えたいと思うのであります。
