2019年7月12日(金)
公的資金、東証１部の１１％に
安倍政権下で倍増
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公的年金の積立金と日銀が株式市場に投入した公的資金が３月末時点の時価総額で６６兆円を超え、東京証券取引所１部の株式の１１・１％を保有していることが本紙の推計で分かりました。１割超を公的資金が占め、株価つり上げに使われている異常事態です。安倍政権の６年間で比率が倍増しています。
厚生年金や国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(ＧＰＩＦ)は5日、２０１８年度の業務概況書と１９年３月末の保有資産の銘柄別一覧表を公表しました。このデータで計算すると、３月末の時点でＧＰＩＦが保有する東証１部上場企業の株式は、総額で３７・８兆円に達しています。同時点で東証１部の時価総額は５９８・６兆円。ＧＰＩＦが全体の６・３％を保有していることになります。
また日銀は、株式で構成される金融商品、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を毎年６兆円のペースで買い増すことにより、間接的に株式を保有しています。日銀が間接的に保有する株式（時価ベース）は、３月末時点、東証１部だけで２８・４兆円。東証１部の時価総額の４・７％にあたります。
安倍首相は、ＧＰＩＦの株式運用で資産を増やしたと自慢していますが、なりふり構わぬ公的マネー投入で株価を買い支えてきた結果にすぎません。
