2019年6月27日(木)

賃上げ・消費税増税中止

全建総連が決起集会　全国から３０００人　省庁要請とデモ

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は２６日、建設業の賃金・単価の引き上げや消費税１０％中止など予算要求を掲げ、中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。全国から３０００人以上が参加。厚生労働省をはじめ省庁への要請や、デモ行進を行いました。

（写真）「団結、がんばろう」と唱和する参加者ら＝２６日、東京・日比谷野外音楽堂

　吉田三男委員長が主催者あいさつし、公共工事の設計労務単価は上昇したが現場の労働者の賃金・単価は上がらず、法定福利費の支給も不十分だと課題をあげ「全国の仲間の団結で、予算の確保に向けて前進しよう」と訴えました。

　勝野圭司書記長は、「働き方改革」により労働時間の管理や有給休暇など建設産業の課題を指摘。参院選について、「重要な運動課題の前進に向けての大切な機会と位置付け、全ての仲間に投票権の行使を訴えたい」と呼びかけました。

　全国青年部協議会の酒井誠議長は、「賃金・単価の大幅引き上げを勝ち取り、若者に魅力ある建設業界をつくらなければならない」と力を込めました。

　与野党６党の代表があいさつ。日本共産党の吉良よし子参院議員は、「みなさんのあきらめないたたかいこそ、政治を変える力。私もみなさんとともに全力をあげます」と述べました。

　要請書は、適正水準の賃金のほか、▽建設国保の強化と、国庫補助の現行水準確保▽地域建設産業の振興と、建設キャリアアップシステムの適正運用▽建設アスベスト被害の根絶▽消費税率引き上げ中止、複数税率のインボイス（適格請求書）制度で中小零細業者が排除されない仕組み―を求めています。