2019年6月27日(木)
米最富裕層「我らに増税を」
大統領候補に書簡
【ワシントン＝遠藤誠二】米国のトップレベルの富裕層が２５日までに来年の大統領選候補者に宛てた連名の書簡を発表し、最富裕層への増税を行うよう主張しました。これによる税収増は１０年間で推計３兆ドル（約３２１兆円）。書簡はこの財源を気候変動対策や学生ローン返済の救済策に充てるべきだとしています。
書簡を発表したのは著名な投資家ジョージ・ソロス氏ら１９人。米国の１％を占める富裕層のうち、さらに１０人に１人のより豊かな最富裕層です。
書簡は、新たな税収は「低中所得層からではなく、財政的に最も恵まれた者から得るべきだ」と述べ、自分たち最富裕層への増税を主張しています。
世論調査では、「最富裕層からの適度な徴税」は、支持政党に関わりなく大多数の支持を得ているとして、大統領選候補者が国民のこの意識を認識し賛同すべきだと指摘。「富裕層への課税は新しい考え方でない」「多くの中所得層はすでに富裕税を固定資産税という形で支払っている」として、「われわれが支持する、１％の富裕層中の１０分の１の最富裕層からの適度な課税は、われわれの富から少しの富裕税支払いを求めているだけだ」と述べています。
民主党予備選の候補者のうち、ウォーレン上院議員、オルーク前下院議員、ブティジェッジ氏らはこの考えに賛同しています。
