2019年6月26日(水)
トランプ氏「安保条約の破棄検討」
米報道 沖縄基地移転の補償要求も
米ブルームバーグ通信(電子版)は25日、「事情を知る関係者3人」の話として、トランプ米大統領が最近、側近に「日米安保条約破棄を検討している」と語ったと報じました。また、在沖縄米軍基地の移転を「土地の収奪」とみなし、金銭的補償を求める考えも示したといいます。
関係者は、「会話は私的なもの」であり、破棄に向けたいかなる措置もとっていないと語ったといいます。一方、「トランプ氏が日米安保条約に関心を持っていることは、世界中での米国の条約義務に関するより幅広い見直しの予兆になるかもしれない」と指摘しています。日米同盟にしがみつき、絶対視している安倍政権に動揺が広がる可能性があります。
トランプ氏は日米安保条約に関し、日本が攻撃された際の米国の支援を約束しているが、日本側に米国防衛の義務を課していないため、「あまりに一方的だ」と述べたと言います。
また、具体的な基地名に言及していないものの、在沖縄米軍基地の大規模な移転について、「土地の収奪のようなもの」だとみなし、米軍移転の金銭的補償を要求。さらに、移転対象の土地には「100億ドルの価値がある」と側近に語ったといいます。
トランプ氏の念頭にあるのは、名護市辺野古の米軍新基地建設や在沖縄海兵隊のグアム移転などを盛り込んだ在沖縄基地統合計画とみられます。しかし、私有財産の没収を禁じた戦時国際法に違反して沖縄県民の土地を「収奪」したのは米国の方です。
トランプ氏は2016年の大統領選中にも「日米安保条約は不公平」だと発言し、在日米軍駐留経費の全額負担がなければ米軍撤退もありうるとの考えを示したことがあります。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「報道にあるような話は全くない」と全面否定しました。