2019年6月24日(月)

民主的社会へ　いま行動を

学者の会など参院選アピール

（写真）学者の会呼びかけ人や大学有志の会代表、賛同者らが出席した「学者の会アピール発表大記者会見」＝23日、東京・学士会館

　幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」と「大学有志の会ブロック連絡会」は２３日、都内で記者会見を行い、参院選に向けて「一人ひとりの尊厳が尊重される平和で民主的な社会のために―今こそ主権者としての行動を」とのアピールを発表しました。学者ら９１人が参加しました。

　アピールは安保法制＝戦争法の成立以来、「学者の会」が１５回の集会などを開催し、安倍政権による学問の軍事利用への反対や、個人の尊厳を奪う政策の抜本的転換などを訴えてきたと紹介。「この夏の選挙で、日本の『戦後』は、最大の正念場」を迎えるとして、「今こそ、主権者としての行動を起こし、私たちの声で議会を動かそう」と呼びかけました。

　あいさつした発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授は「９条改憲の具体案が出ている中で、選挙に負けたらどうなるのか。戦後の平和の岐路だ。全ての人々に今の状況を考えてもらい、安倍政権に鉄ついをくだすための取り組みに参加してほしい」と訴えました。

　各分野から、愛敬浩二・名古屋大学教授（憲法）、和田春樹・東京大学名誉教授（外交）、間宮陽介・京都大学名誉教授（経済）、浅倉むつ子・早稲田大学名誉教授（労働）、岡野八代・同志社大学教授（ジェンダー）、大沢真理・東京大学名誉教授（社会保障）のほか大学生が発言。安倍政権の暴走政治を告発し、選挙で変える意気込みが語られました。