2019年6月23日(日)
香港政府「廃案受け入れ」
「逃亡犯条例」改定作業停止
香港政府は２１日夜、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改定案について、「（廃案になる）事実を受け入れる」との声明を発表しました。抗議デモを主導してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が、改定案の『完全撤回』や長官辞任などの５大要求に回答していないと指摘。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に「林鄭に重い一撃を与える」として、市民に２６日の「再結集」を呼び掛けました。
政府声明は、「政府はすでに『逃亡犯条例』の改定作業を完全に停止した。立法会（議会）会期が終了する来年７月で条例草案は自動的に廃案となる。政府はこの事実を受け入れる」と述べました。また、デモ隊の活動が「多くの公共サービスに影響し、交通の妨げになっている」として、「ほかの市民に配慮する」ようデモ隊に求めました。
２１日の抗議行動は現地メディアによると、政府本部のほか、税務事務所や入境事務所などを包囲。警察本部庁舎周辺では、警察が１２日にデモ隊に催涙弾を使用した責任を追及し、警察がデモ隊を「暴動」とした定義の取り消しや逮捕者の釈放も求め、翌朝まで行動しました。
