日本の温暖化対策

「世界をリード」には程遠い

　長野県軽井沢町で１５、１６の両日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合は、プラスチックごみ削減の枠組みづくりなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。しかし、地球温暖化防止の国際的枠組みである「パリ協定」の目標達成に向けた具体的方向性は示されませんでした。今回Ｇ２０の議長役の安倍晋三政権が、パリ協定離脱を表明しているトランプ米政権の孤立回避を優先させたためと報じられており、日本の温暖化対策への姿勢があらためて問われます。

米国に配慮し腰引ける

　日本政府が示した閣僚会合共同声明の初案には「パリ協定」という言葉さえなかったため、欧州連合（ＥＵ）がパリ協定に言及することを主張し、パリ協定の参加国が同協定実施への「コミットメントの再確認に留意する」との文言がようやく入ったといわれます。温室効果ガスの削減に積極的なＥＵは、昨年１２月にアルゼンチンで開かれたＧ２０宣言から後退させてはならないとの立場とされます。トランプ政権に“配慮”して腰の引けた対応しかできない日本政府との違いが示された形です。

　パリ協定は産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑える努力をする目標を掲げました。そのためには、温室効果ガスの排出を２０５０年ごろまでに「実質ゼロ」にする必要があると、昨年、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「１・５度特別報告書」は明示しました。報告書を踏まえ、パリ協定の実効性を高めることは焦眉の課題です。

　ＥＵは、１９９０年を基準年にして、温室効果ガスを２０５０年までに８０～９５％を削減する、そのため３０年までに４０％削減するという目標を設定したのもその強い自覚があるからです。政府が後ろ向きの米国でも、多くの州政府は積極的な再生可能エネルギー拡大政策を展開しています。

　この世界の流れとの落差が大きいのが、日本です。安倍政権が閣僚会合直前に閣議決定(１１日)した温暖化対策の「長期戦略」は、世界の水準から大きく立ち遅れた内容です。１６年に決めた、５０年までに温室効果ガスを８０％削減するという目標を変えませんでした。３０年の削減目標は１３年比でわずか２６％です。主要国で最低レベルであり、引き上げようという姿勢が見られません。

　石炭火力発電については、脱却の方向を示していません。石炭火力「全廃」の言葉が、経団連など財界の圧力でなくなったと指摘され、大きな問題になっています。石炭火力発電は２５基もの新増設計画があります。長期戦略はこの動きにもお墨付きを与えるものです。