2019年6月15日(土)
携帯違約金上限１０００円へ
総務省が方針示す
利益は利用者に 本村議員が主張
総務省はこのほど、大手携帯電話事業者による「２年縛り違約金」など行き過ぎた利用者の“囲い込み”を改めるよう、省令改正の方針を決め、有識者会議に素案を示しました。先月１０日に成立した改正電気通信事業法を受けたもので、日本共産党の本村伸子衆院議員は同法を審議した総務委員会（４月１８日）で、「携帯事業者は利益を利用者に還元すべき」だと要求していました。
改正法は、通信料金と端末代金を完全に分離させ、端末購入を前提とする月額通信料金の割引や、９５００円の高額な違約金をともなう「２年縛り」を禁止するものです。総務省では、違約金の上限を１０００円とする案を示しています。
本村氏は、質疑で「携帯電話の年間通信料が２０１７年に初めて１０万円を超え、家計に占める通信料は増加傾向にある」と指摘し、改正によって料金の値下げにつながる根拠をただしました。
石田真敏総務相は「（携帯事業者の）公正な競争環境を整備し、一層の通話料金の低廉化や、わかりやすい料金プランが実現するよう取り組む」と答弁。本村氏は「携帯電話は日常生活や災害時に必要不可欠となっている。料金は市場任せでなく規制を設けるなど議論を開始する必要がある」と訴えました。
現在の携帯電話市場は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社で約９割を独占する一方、利用者からの苦情・相談件数は高い水準のまま推移。改正法では、行政が販売代理店を直接把握するための事前届け出制の導入なども盛り込んでいます。
