2019年6月9日(日)

’１９参院選　訴えから

習志野・横浜　志位委員長

切実な願い実現のために、「二つのゆがみ」をただす日本共産党の躍進を

（写真）訴える志位和夫委員長＝７日、横浜市中区

　国民のみなさんのどんな切実な願いも、実現しようとすれば、「財界中心」「アメリカ言いなり」という政治の「二つのゆがみ」にぶつかります。

「くらしに希望を　三つの提案」―財界に正面からモノの言える党が必要です

　今日、お話しした「くらしに希望を　三つの提案」の中身は、立場の違いを超えて多くの国民の切実な願いだと思います。その多くは野党の共通の政策にもなると思います。

　同時に、それを実現しようとすれば、財源をどうするかという問題にぶつかります。財源の問題を真剣に考えたら「消費税に頼らない道」しかありません。消費税頼みでは、くらしを良くする政策も台無しになってしまいます。

　そして、財源問題できちんとした答えを出そうとすれば、財界に正面からモノがいえる政党が必要です。結党以来９７年、財界献金をビタ一文受け取らない日本共産党が大きく伸びてこそ、「三つの提案」が実現する道が開けるのではないでしょうか。

平和にかかわる切実な願い―日米安保条約の廃棄を主張する党をのばしてこそ

　それから、辺野古新基地を止める、普天間基地を撤去する、日米地位協定の抜本改正などの要求も、党派の違いをこえた緊急の要求であり、それらが野党の共通政策でも明記されていることはたいへんに重要です。

　同時に、これらの課題を実現しようとすれば、どれも日米両国政府の合意が必要になります。いまの仕組みでは、日米の合意がないと、一つの基地も動かすことはできないのです。私たちは、日本政府に、国民の願いを受けて、そうした合意をかちとるべく、米国政府と真剣に交渉することを強く求めます。

　ただ、それでも米国が拒否したらどうするか。その時には、日本国民は日米安保条約の廃棄という「伝家の宝刀」をぬけばいい。安保条約を廃棄するには、米国政府の同意は必要ありません。条約第１０条には、どちらかの国が「通告」すれば、１年後には条約がなくなると書いてあります。日本国民の意見がまとまれば安保条約はなくせるのです。そうなれば沖縄の基地も、全国の基地もアメリカに引き揚げてもらう。引っ越しの費用もアメリカにもってもらいます。

　国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約をむすび、本当の独立国といえる日本をつくる。これが日本共産党の日本改革の大方針です。

　こういう立場を堂々と掲げている日本共産党を大きく躍進させてこそ、平和の問題でも国民の切実な願いを実現する道が開けるのではないでしょうか。

　どうか「比例は共産」の声を、広げに広げてください。

　（６、７両日の党演説会で）