2019年6月8日(土)
歳費削減法案への井上議員の反対討論
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が５日の参院本会議で行った歳費削減法案への反対討論（要旨）は次の通りです。
本法案の出発点は、昨年、自公などの賛成で強行された参院選挙制度の改悪です。
参院選挙制度については、議長の呼びかけの下、参院改革協議会専門委員会を設置し、１７回にわたる議論が行われてきました。自民党は、協議の中で、合意形成に関する最大会派としての責任を果たそうとしませんでした。それまで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。野党は、引き続く会派間協議を求めましたが、自民党は倫理選挙特別委員会の職権開催を繰り返した上、野党の反対の中、強行的採決を行ったのです。
強行された法案は、合区も残し、基本的制度を維持したままで、比例代表選挙に特定枠を盛り込んだものであり、求められる抜本改革には全く値しません。特定枠の導入は、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済するための党利党略にほかなりません。
国民の強い批判をかわすために、定数増による経費分として、参院議員の歳費を月７万７０００円、３年間削減するのが当初案でした。これにより、衆参の議員の歳費が異なり、三権の長である衆参議長の歳費にも差ができることになります。
国民の代表である国会議員は平等の地位を有するにもかかわらず、衆参で歳費が異なるのは憲法違反だなどの批判が広がる中で撤回を余儀なくされ、自主返納とする案を提出し直しました。
しかし、出発点が党利党略の参院選挙制度改悪だという問題は何ら解消をされておらず、法案は、特定枠のための定数増に対する批判をかわすために歳費を扱うもので、徹頭徹尾、党利党略です。到底許されません。
歳費問題の議論には、国会議員とは何か、歳費とは何かという根本問題から、衆議院を含め、各党会派の参加の下で丁寧に行う必要があります。
国会議員の資格を財産や収入で差別してはならないとした憲法４４条、「相当額の歳費を受ける」とした４９条や国会法を踏まえ、歳費については、議員が国民の代表として活動するにふさわしい額とは何かという視点で、手当などを含めた議員の処遇全体を視野に入れて議論すべきです。
国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しが必要であり、何よりも、総額は年間約３２０億円の政党助成金の廃止にこそ踏み出すべきであり、これらを含めた十分な議論が必要です。
