2019年6月6日(木)
中高生の学費滞納 減少
全国私教連調査 県独自支援策も効果
“全世帯を支給対象に”
 （写真）調査結果を発表する永島委員長（右）＝５日、文部科学省 |
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は５日、文部科学省で記者会見し、２０１８年度の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退についての調査結果を発表しました。
経済的理由で中退した生徒は２７校（回答のあった高校の１０％）の３２人（対象生徒数の０・０１％）で人数・割合とも１９９８年の調査以来、最低の水準でした。３カ月以上の学費の滞納について、中学で人数の微増はありましたが、中・高ともに最低の水準でした。
今回、政府が「新就学支援金制度（世帯年収５９０万円未満まで加算支給を拡大した一方、同年収９１０万円以上を所得制限基準として不支給）」を２０１４年度から実施して５年目の調査でした。
滞納、中退ともに、最低水準で推移しており、永島（えいじま）民男委員長は、県独自の支援制度が拡充されたところで、中退や学費滞納率が減少していると指摘しました。
来年度は、この就学支援金制度の改定が予定されています。永島委員長は、国と県による学費（授業料と施設整備費の合計）全体に対する支援が求められていると強調し、所得制限を撤廃して全世帯を支給対象とすること、自治体が支援する対象世帯を拡大することなどが必要だと述べました。
