2019年6月6日(木)
プラゴミ処理
産廃排出者に責任
武田氏「自治体強制ダメ」
 （写真）質問する武田良介議員＝５月23日、参院環境委 |
日本共産党の武田良介議員は、５月２３日の参院環境委員会で、環境省が産業廃棄物のプラスチックごみの処理を通知で自治体に依頼していることを批判しました。
武田氏は「自治体の焼却炉で燃やすことになり、排出者責任をあいまいにする。自治体に焼却処理を押し付け、環境省の３Ｒ（削減・再使用・リサイクル）という姿勢とも矛盾する」と質問しました。環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長は「緊急避難措置として受け入れの検討をお願いしている」と答弁しました。
武田氏は、長野の自治体の担当者が「住民にはプラスチックを焼却しないよう呼びかけていて、信頼関係を崩す。施設の周りの住民と公害防止協定を結んでおり、これにも反する。どの自治体でも同じではないか」と述べていることを紹介し、「焼却や収集の前提が崩れるのではないか」と追及。原田義昭環境相は「余力があればと通知を出した。基本的な解決とは考えていない。産廃業者の側も体制をつくらないといけない」と述べました。
武田氏が「本来なら排出事業者が持ち帰り、自らの責任で保管・管理すべきだ」と主張したのに対し、山本氏は「選択肢としてあり得る」と答弁。武田氏は「排出者責任においてやれと通知を出すことこそ必要」と追及し、原田氏は「指摘のとおり排出者の責任が減じられるわけではない。事業者にしっかりと指導したい」と答えました。
