2019年6月5日(水)
天安門事件から３０年
厳重警備、風化狙う当局
中国当局が学生や市民の民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件から３０年となった４日、北京の天安門広場とその周辺は厳重な警備態勢が敷かれました。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）は３日配信の記事で、天安門事件を「中国社会へのワクチン」だったとし、「中国の将来の重大な政治的動乱にたいする免疫力を高めた」と主張し、流血の武力弾圧を正当化しました。
当局は天安門事件に関する情報を厳しく規制。学校では事件について教えられることもなく、１０代、２０代の若者の中に事件のことを知らない人も多くなり、当局は風化を狙っています。
無抵抗な市民を大量に殺りくした凄惨（せいさん）な記憶を完全に消し去ることはできません。ロイター通信によると天安門広場から歩いて１０分ほど離れたベンチに座っていた男性（６７）は事件当日を振り返り、「あの夜のことははっきりと覚えている。仕事の帰りだった。（天安門の南を東西に横切る）長安街には黒焦げの車体が散乱し、人民解放軍が多くの人々を殺していた。あれは大虐殺だった」と語りました。
遺族らへの抑圧・情報隠しは「人権保障の国際的流れに逆行」
日本共産党が批判
日本共産党は天安門事件について、その発生直後の１９８９年６月４日、言語道断の暴挙と厳しく糾弾する声明を発表しました。その後も中国共産党指導部に対して、「言論による体制批判については、禁止するのではなく、言論で対応する」べきだと繰り返し提起してきました。また、現在の中国の党・政府が、弾圧への謝罪を求める遺族や事件の再評価を求める学者らを抑圧し、事件に関する情報さえ国民の目から隠す動きを強めていることについて、「人権保障の国際的流れに逆行した、憂慮される事態」（本紙４日付「主張」）と批判しています。
