2019年6月3日(月)

家裁調査官　人員増やせ

藤野氏　外国人の子　権利保護へ

（写真）質問する藤野保史議員＝５月24日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は５月２４日の衆院法務委員会で、児童養護施設に入所している外国人の子どもの実態把握や国会で審議中の児童虐待防止法改定案などに関わる事件の調査を行う家裁調査官の人的体制の整備を求めました。

　藤野氏は、東京都の児童相談所の調査で２０１３～１７年に親または子どもが外国人の相談件数が倍増していると紹介。新たな在留資格「特定技能」の導入で外国人労働者の受け入れが拡大されると指摘し、「社会的擁護を必要とする外国人の子どもの実態の把握の必要性がある」と主張しました。山下貴司法相は「調査の必要も含め、厚労省をはじめ関連省庁と連携し検討していく」と答えました。

　藤野氏は、家事事件手続法や児童福祉法、児童虐待防止法などの改正が連続しているもとで家裁調査官の果たすべき役割が大きくなっているのに、０９年以降、家裁調査官は一人も増えておらず、子どもの権利保護が図れないとして「人的体制の整備が急務だ」と強調しました。