2019年5月30日(木)
改定放送法が成立 山下氏ただす
NHKのネット同時配信可能に
スマホからも受信料?
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NHKがテレビと同じ番組を常にインターネットで配信(常時同時配信)できるようにする改定放送法が29日、参院本会議で日本共産党以外の賛成多数で可決、成立しました。NHKは来年3月の東京オリンピック聖火リレーまでに実施したい考え。しかし拙速な制度設計のためさまざまな課題があることが、この間の日本共産党の質問で明らかになっています。
山下芳生議員は28日の参院総務委員会で、受信料の取り扱い、民放地方局への影響や著作権処理などが未解決だとして「スケジュールありきではなく国民的納得と合意を得るべきだ」と訴えました。
山下氏は、4年前にはNHKが「放送を行うことを目的として設立された特殊法人」であるためネット配信が認められなかったのに、今回認められた理由を質問。総務省の山田真貴子情報流通行政局長は「あくまで(放送の)補完的サービス」として認めたと答え、NHKの上田良一会長はテレビで受信契約している世帯は無料だと述べました。
山下氏は、テレビ無し世帯が増える一方、ネット利用が拡大する中で、公共放送であるNHKが引き続き「情報の社会的基盤」としての役割を果たすことは「国民の理解が得られるなら意義のあることだ」と指摘。その上で「受信契約世帯がテレビ以外にパソコンやスマートフォンを複数所有している場合、何台まで無料なのか」「個人情報保護は万全なのか」と具体的にただすと、NHKの荒木裕志専務理事は「これから検討する」「(実施までに)万全の体制を取っていく」と述べ、何も決まっていないことが浮き彫りになりました。
山下氏は、NHKが将来的にはスマートフォン利用者からも受信料負担を求める検討をしているとして「国民的な議論をすべきだ」と求めました。