2019年5月29日(水)
日米首脳の海自護衛艦乗艦
市民・共産党が抗議 横須賀
|
米海軍と海上自衛隊の基地がある神奈川県横須賀市で28日、県内の平和・民主・女性団体と労働組合、日本共産党は、トランプ米大統領と安倍晋三首相の、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「かが」乗艦への抗議行動に取り組みました。
神奈川労連の住谷和典議長は、トランプ大統領を厚遇しながら、機体だけで1機116億円以上もするF35ステルス戦闘機105機の追加購入をあらためて迫られている安倍首相の姿勢を厳しく批判。「このお金があれば、どれだけ社会保障や教育、暮らしが改善できるか。軍事費を削って国民の暮らし・経済に回すべきだ」と主張しました。
日本共産党から、しいばかずゆき参院比例予定候補、井坂しんや県議、市議団(3人)が参加し、訴えました。
しいば予定候補は、軍事同盟の日米同盟を絆として税金を軍事費につぎ込む政治は憲法9条とは相いれないと批判し、「参院選に必ず勝ち、政治のあり方を大本から変える」と強調。トランプ米政権が未臨界核実験を行った問題も取り上げ、「核兵器廃絶に向け決断すべきだ」と抗議しました。
井坂県議は「このような軍事的アピールは、世界に向けて、横須賀が米軍と自衛隊の一体化の本拠地となり、米国の出撃拠点になることを改めて示すことになるもので、許されない」と批判しました。