2019年5月25日(土)

ジェンダー平等義務化へ

メキシコ下院　憲法改定案を可決

　メキシコ国会の下院は２３日、政府、議会、官庁などあらゆる公的機関について、構成員の半分を女性にするよう目指すジェンダー平等を義務化する憲法改定案を全会一致で可決しました。上院は１４日に可決しており、今後州議会の審議を経て発効する見通し。男性中心主義が根強く、女性への暴力も深刻な問題となっている同国で、今回の改定は「歴史的だ」（地元紙「ソルデメヒコ」）と報じられています。

　報道によるとメキシコでは、昨年の選挙で女性議員が増加。定数５００の下院で２４６議席を女性が占めています。憲法改定案の下院の討論では、与野党問わず各会派の女性議員が次々演壇に立ち、ジェンダー平等の重要性を訴えました。

　ロペスオブラドール政権を支える新興左派与党・国民再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）のビジャラウス議員は「今こそ平等を」「女性は半数だ。同等の扱いを求める」などのプラカードを掲げた同僚議員に囲まれて、改定案支持を表明。市民運動党（ＭＣ）のタグレ議員は、「女性たちをもっと権力の中に入れよう。女性殺害問題にブレーキをかける力を与えよう」と呼び掛けました。

　採決では出席議員４４５人全員が賛成票を投じ、反対・棄権はありませんでした。可決が決まると、議場の女性議員から「平等、平等」「やればできる」などの喜びの叫び声が上がりました。

　可決された改定案は、立法・行政・司法の三権の役職・人事で男女同数を目指し、憲法の九つの条項に修正を加えるもの。連邦・州・自治体のすべてのレベルで閣僚や議員、職員の男女同数化措置を義務付けるとしています。また、政党には議員候補者選定にあたって男女同数という憲法上の義務を順守する義務が課されます。

　改定内容は地方での準備・承認が必要なものを含んでいることから、改定案は全国３２州の議会審議に委ねられます。このうち過半数を超える１７州の議会承認が得られた後に発効する予定です。