2019年5月25日(土)

野党の議論　成果生む

虐待防止法改正案　共同会見で指摘

（写真）委員会後、記者会見する（左から）大西（国民）、西村（立民）、高橋（共産）、中島（社保）の各議員＝24日、国会内

　児童虐待防止法等改正案をめぐり、与野党が修正合意し、２４項目の付帯決議をつけるなどして２４日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決したことを受け、同委の野党議員は同日、国会内で共同記者会見を行いました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は「野党が総合的な論点を提供し、国会審議、参考人質疑で深められた」と強調。児童相談所設置の基準を決めるには、もともとあった管轄人口５０万人に１カ所の基準を土台とすべきと迫り、「児相を増やし、人の体制も応援していく方向となり、貴重な野党の議論の成果となったのではないか」と述べました。

　立憲民主党の西村智奈美議員は、内容について、再発防止プログラム導入の努力義務や子どもの権利擁護の仕組みの構築などを挙げ、「評価できる点は十分ではないがたくさんある」と発言。また、親権者の懲戒権を認めた民法規定について「２年以内に議論し結論を出すこととなった。引き続き世論を喚起し、体罰はいかなる事情でも認められないと、削除の方向で議論していきたい」と述べました。

　国民民主党の大西健介議員は「政府案と野党案を並べて審議したことにより、政府案の不足が浮かび上がっていい審議ができた」と強調。「社会保障を立て直す国民会議」の中島克仁議員は「立場を乗り越え修正合意できたことは大きい。制度が機能するよう引き続き努力する」と述べました。