オスプレイ　道理ない木更津「暫定配備」

首都圏全域で訓練も

　陸上自衛隊オスプレイの「暫定配備」が狙われている陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)には第１ヘリコプター団などの７０機が配備されており、市街地上空で旋回飛行を繰り返しています。さらに、２０１７年からオスプレイの整備拠点が運用され、米軍オスプレイの飛来も日常化しています。

　これに加えて自衛隊オスプレイ１７機が配備されれば飛行回数は年間約３万回となり、騒音や事故の危険など同市や近隣自治体の基地負担は激増します。

　防衛省はさらに、木更津市への説明で、オスプレイの訓練が想定される演習場として、習志野（千葉県）、相馬原（群馬県）、富士（静岡県、山梨県）や房総半島南端などを列挙。横田基地（東京都）に配備されている米空軍ＣＶ２２オスプレイとあわせ、首都圏がオスプレイの一大拠点になる危険があります。

　さらに、日米オスプレイの共同訓練も懸念されます。

　木更津への「暫定配備」には、これまでの防衛省の説明に照らしても、一片の道理もありません。オスプレイ配備の最大の口実は、長崎県佐世保市の相浦駐屯地を拠点とする「日本版海兵隊」＝水陸機動団と一体に運用して九州・沖縄の「島嶼（しょ）防衛」に資するため、近隣の佐賀空港に配備するというものです。

　しかし、木更津から相浦までは約６時間かかるため、水陸機動団と日常的に訓練を行うことは困難です。また、南西諸島からも遠く、「島嶼防衛」のためという配備理由は完全に破たんしています。

　そもそも、佐賀空港の開港にあたり、県と地権者の地元漁協などが、同空港を軍事利用しないことを盛り込んだ「公害防止協定」を結んでおり、佐賀への配備自体ありえません。

　しかし、安倍政権は配備の見通しもないまま、１５年度からオスプレイの導入経費を計上してきました。昨年度には製造元である米国企業からの納入も開始。すでに５機が完成したものの、米国内での“仮住まい”を余議なくされていました。

　置き場所がなく、困り果てた末の配備要請に、何の道理もありません。（竹下岳）