2019年5月23日(木)

児相設置へ体制確保を

児童虐待防止法改正案　高橋氏が要求

衆院厚労委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２２日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、児童虐待防止法等改正案に関し、中核市での児童相談所（児相）設置に向けた支援や、きめ細やかな体制の確保を求めました。

　改正案は付則で、施行後５年間をめどに中核市、特別区が児相を設置できるよう国が支援するとしています。高橋氏は、「全ての中核市・特別区」での設置を掲げた２０１６年の改正児童福祉法付則から後退したのかと質問。厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、「希望する」全ての中核市・特別区が設置できるようにするとして「趣旨は変わらない」と答えました。

　高橋氏は、児相を新設する市区に対し、都道府県のノウハウの活用や支援機能が必要だと指摘。代替職員などへの財政補助では、単年度予算となっているが、５年間、予算が途切れず確実に確保されるかとただし、根本匠厚労相は、集中的に取り組む期間であり「そのような趣旨だ」と答弁。高橋氏は、児童福祉司は向こう３年間で約２０００人増、児童心理司は倍加が必要だとし、確保・養成はどうかと質問。浜谷氏は「中途採用やＯＢ再任用を図る」と答え、高橋氏は、学生が志したいと思える仕事にすべきだと求めました。

　厚労省の１６年の研究で、「子ども間の暴力は施設全体の管理的で支配的な文化の中で起こりやすい」と指摘しており、性暴力などが起こる背景の把握が未然防止に必要だと主張しました。