2019年5月23日(木)

消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案

志位委員長が政策発表

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、参院選政策の第１弾として「消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案　家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を」を発表しました。国会内で会見した志位氏は、「これを最大の目玉に、全国で訴えていきたい」と語りました。笠井亮政策委員長が同席しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）、笠井亮政策委員長＝22日、国会内

消費税３％減税と同じ経済効果

　政策の柱は、「消費税１０％への増税を中止する」「くらしに希望を―三つの提案」（(1)８時間働けばふつうにくらせる社会を―賃上げと労働時間の短縮で(2)くらしを支える社会保障を(3)お金の心配なく、学び、子育てができる社会を）「７・５兆円の新たな財源で可能に―『消費税に頼らない別の道』で」です。

　一つひとつの政策提案の内容を説明したうえで志位氏は、「『三つの提案』をパッケージで実行するために必要な財源は７・５兆円。７・５兆円規模で暮らし応援の政策を実行することは、消費税を３％減税するのと同じ経済効果があります」と強調しました。

７．５兆円の新たな財源を確保すれば実行できる

　安倍政権が消費税１０％増税の増収分（５兆円）を財源に充てるとした施策のうち、幼児・保育無償化、高等教育の負担軽減、低年金底上げなど、社会保障や教育・子育てに関するもの（２・６兆円程度）については、「消費税の増税を中止しても、実施する必要があり、すべて『三つの提案』のなかにさらに充実した形で組み込んでいます」と説明しました。

　一方、ポイント還元や軽減税率、景気対策としての大型公共事業は必要なくなり、代替財源を考える必要はないと指摘。つぎのようにつづけました。

　「したがって、７・５兆円の新たな財源を確保すれば、消費税増税を中止し、『三つの提案』を実行することができます。その財源は富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど『消費税に頼らない別の道』で確保します。『三つの提案』は、消費税増税と『引き換え』の政府の『対策』の約３倍の規模で、くらし向上と社会保障、教育・子育ての充実・支援策を消費税の増税なしで実行するというものになっています」

仮に増税延期となればいよいよ力を増す

　記者から政府が増税を延期した場合の対応について問われて志位氏は、「いまの努力の焦点は何よりも１０％を中止に追い込むことです」と強調するとともに、「仮に１０％を先送りした場合は、まず、私たちの警告を無視して、増税を前提とした予算を成立させた重い政治責任が問われます」と指摘。その上で「消費税に頼らないで『三つの提案』を実行しようという訴えが、いよいよ力を増すことになります」と語りました。

　「三つの提案」に基づいて、他の野党への働きかけについて問われ、「かなりの部分で野党は共有できるのではないかと思っています。そういう話し合いは引き続きやっていきたい」と述べました。

希望を前面に語る努力を強めたい

　１９日に東京・池袋駅前での志位氏の演説を聞いた記者から、演説で希望の部分を前面に出して語っている意図を聞かれ、志位氏は「安倍政権に対する不信、怒りはたくさんあると思いますが、同時に“政治は変わらないんじゃないか”という閉塞（へいそく）感、展望が見えないという気持ちもあると思う。それだけに多くの国民のみなさんの願いを実現する道はここにあるという希望を前面に語るように組み立てを変えるよう心がけています。訴えながらよりよくしていきたい」と述べました。