2019年5月22日(水)
児童福祉司の増員要望
虐待防止法改正案で参考人
高橋議員質問
 （写真）参考人に質問する高橋千鶴子議員＝２１日、衆院厚労委 |
衆院厚生労働委員会は２１日、児童虐待防止法等改正案と野党案について参考人質疑を行いました。参考人からは、児童福祉司の増員や処遇改善などの要望が出されました。
ＮＰＯ法人ＣＡＰＮＡの萬屋育子理事長は、現場の最前線を担う児童福祉司の責任の重さを指摘。卒業したばかりの新人や経験年数２、３年の若年者でまわす現場の苦労を訴え、「入職して最初の１年間は研修にあてるべきだ」と提言しました。
兵庫県明石市の泉房穂市長は、この４月から中核市として児童相談所を新設したこと、国基準の２倍、３倍の人員配置で取り組むことなどを紹介。「身近な自治体だからできる」として、妊娠届時からの面談など親への支援の重要性も強調しました。
花島伸行弁護士は、仙台市のモデル事業などで子どもの意見表明を助けてきた経験から、子どもの意見表明権を保障するためには、大人が意見を聞くという責任を制度化して引き受けなければならないと指摘。一定の調査権限が与えられ、機動性・独立性・第三者性・専門性を兼ね備えた機関を設置することの重要性を強調しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、虐待を受けた子どもの気持ちを引き出す上で重要なことについて質問。花島氏は「ちゃんと向き合ってくれる大人もいるということ、信頼できる大人がいるということを示すことが出発点になる」と述べました。
