2019年5月18日(土)

協議継続　政府は関与を

笠井議員　米朝こう着打開へ要求

衆院拉致特

（写真）質問する笠井亮議員＝17日、衆院拉致問題特委

　日本共産党の笠井亮衆院議員は１７日の衆院拉致問題特別委員会で、２月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談以降のこう着状態の打開のためには、朝鮮半島の非核化と平和体制構築の目標を明確にした米朝の包括的合意と段階的な履行が「最も合理的で現実的な道だ」として、協議継続のための積極的関与を政府に求めました。

　笠井氏は、北朝鮮のミサイル発射（９日）について「国連安保理決議に反する軍事的挑発は厳に慎むべきだ」と批判し、「決議の立場で関係国と国際社会が一致して努力すべきだ」と主張。河野太郎外相は国際社会と一致団結して決議を完全に履行し、「ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を実現させていきたい」と答弁しました。

　笠井氏が、米朝の信頼醸成のためには、対話と交渉の継続が唯一の道ではないかとただしたのに対し、菅義偉官房長官（拉致問題担当相）と河野外相は、ともに「米朝プロセスを後押ししていく」と表明しました。

　笠井氏は、安倍晋三首相が前提条件なしで日朝首脳会談を行うと述べたことに触れ、日朝間の諸懸案―核・ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に解決し、国交正常化に進むという日朝平壌宣言の精神は、優先順位をつけずにすべてを同時に解決し先に進もうという「外交の知恵」ではないかと質問。河野氏は包括的解決の方針に変わりはないとして、「首脳会談の前提条件として拉致問題がぶら下がっているわけではない」と述べました。