2019年5月17日(金)

米軍事戦略の一翼担う

赤嶺氏　新防衛大綱・中期防を追及

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝16日、衆院本会議

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院本会議で、政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）について、トランプ政権の言いなりに過去最大の軍事予算を投じて日米軍事同盟の強化をはかるものだと追及しました。

　赤嶺氏は、新大綱・中期防が「国家間の競争が顕在化している」ことをあげ、従来の陸海空から宇宙、サイバーなどの新たな領域にまで日米間の軍事協力を拡大しようとしていると指摘。「核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃態勢の強化で、軍事覇権体制を確立しようとする米国の軍事戦略を日本が共有し、その一翼を担うものだ」と迫りました。

　安倍首相は「（新大綱・中期防を）わが国が主体的に策定した」と答弁しましたが、具体的な根拠は示しませんでした。

　また、赤嶺氏は、２０１８年の世界の軍事支出が過去最高の約２００兆円に達したことを紹介。昨年５月にグテレス国連事務総長は「冷戦期のような緊張状態が、はるかに複雑で危険な環境の下で戻ってきた」と警鐘を鳴らし、加盟国や市民社会に軍縮の取り組み強化を呼びかけています。赤嶺氏は「９条をもつ日本がやるべきことは、この提案に積極的に応え、軍縮に踏み出すための外交的イニシアチブを発揮することだ」と強調しました。

　安倍首相は「（提案の）問題意識を共有している」としながら、日米同盟の強化に固執する姿勢を示しました。

　赤嶺氏は、「いずも」型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの保有など、憲法違反の安保法制を具体化する政府の姿勢を厳しく批判しました。