2019年5月15日(水)

便乗値上げ容認批判

畑野議員　消費税増税の中止要求

（写真）質問する畑野君枝議員＝14日、衆院消費者特委

　日本共産党の畑野君枝議員は１４日、衆院消費者問題特別委員会で、内閣府の景気悪化判断のもと、１０月の消費税増税の中止を求めるとともに、政府が増税前の値上げを容認し、食品など物価上昇をまねいていると批判しました。

　畑野氏は、消費者庁の「２０１９年４月物価モニター調査結果（速報）」でも、ヨーグルトが３・６％、牛乳が３・１％、生中華めんが２・７％、食用油が２・３％も価格が上昇しており、６割以上が「（生活に）余裕がない」「あまり余裕がない」と答えていると指摘。「増税前に景気が悪化し、賃金が下がり、年金も減らされる。一方で食品などの値上げラッシュが起きている。こういう状況で国民の生活を守っていくのが消費者庁だ」と主張しました。

　その上で、政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」というパンフレットが、８％増税時には「便乗値上げは、いけません」としていたのに、「１０％引上げ対応版」では、「合理的理由があれば便乗値上げには当たりません」となっていると指摘。「スタンスが全く違う。事前に上げてくださいと言わんばかりのことをやれば、暮らしは大変になる」と批判。宮腰光寛消費者担当相は、「すべて苦しくなったとは言えない」と述べました。