2019年5月15日(水)

被爆国の役割果たせ

井上議員　ＮＰＴ準備委めぐり主張

（写真）質問する井上哲士議員＝14日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１４日の参院外交防衛委員会で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会で核保有国や同盟国が過去の合意を反故（ほご）にする態度を示したと批判し、来年の同会議に向け「唯一の戦争被爆国として日本政府が核兵器禁止条約に参加し、しかるべき役割を果たすのが被爆者や国民の思いだ」と主張しました。

　井上氏は、核保有国に軍縮を求める記述が補強された勧告案に対し、多数の国が「核兵器の完全廃絶の…明確な約束」を再確認し、過去の再検討会議での合意事項から「後退しない」のが「最低ライン」だと強調したことに言及。一方、過去に合意に賛成していた核保有国が反発し全会一致の勧告とならなかったと批判し、政府の対応をただしました。

　河野太郎外相は「過去の合意文書へのコミットメント（関与）を再確認することが重要と呼びかけた」と述べました。

　また、井上氏は、米軍縮大使がステップ・バイ・ステップ（段階的）は現状では「達成しがたい」として新たな多国間枠組み「核軍縮のための環境創出」（ＣＥＮＤ）の必要性を強調したことを示し「ＮＰＴの形骸化につながる恐れも指摘されている」と強調しました。

　河野氏は、米国の姿勢を「評価したい」とした上で「今後参加を検討したい」と答弁。井上氏は、「ＮＰＴを不拡散の機能にとどめ、核軍縮の機能を弱めて形骸化させることはあってはならない」と主張しました。