2019年5月15日(水)

米中貿易摩擦　世界に影響

米、ほぼ全品目に追加関税

　【ワシントン＝遠藤誠二】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、３０００億ドル（約３３兆円）相当の中国からの輸入品に最大２５％の追加関税を課す詳細を発表しました。発動は６月末以降の予定。知的財産権侵害を理由とした追加関税の第４弾で、発動されれば、中国からのほぼ全ての輸入品が対象となります。他方、中国政府は米国が１０日に実施した対中追加関税拡大への対抗措置を６月１日に発動すると発表しました。米中の貿易摩擦はいよいよ激化。世界経済への影響は避けられません。

“自傷行為”の批判も

　第４弾の対象は、スマートフォン、ノートパソコンなど約３８００品目。生活必需品が４割を占めるとされ、米国の消費者にも影響が及びそうです。

　米政権は１０日、米中閣僚協議が続く中で、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げて第３弾を強化。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株（３０種平均）は１３日、前週末に比べ６１７ドル安、今年２番目の下げ幅で取引を終了。第３弾強化に対する中国の対抗措置の発表で懸念がより強まり、売りが進みました。

　第４弾では新たに衣料や履物も対象となり、米アパレル・フットウエア協会は「米国経済を破滅させる自傷行為だ」と非難しました。

　中国の対抗措置で被害を受けている米国大豆協会（ＡＳＡ）は同日、「大豆農家は関税にうんざりしている」との声明を発表。「関税（引き上げ）をエスカレートさせ続けることは支持できない」と、政権の対応を批判しました。

　トランプ大統領は同日、大阪で６月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する意向を示しましたが、「制裁合戦」が再びエスカレートする中で、両国が合意に至るかどうか道筋は見えません。

中国が対抗措置　最大２５％

　【北京＝釘丸晶】中国政府は１３日、約６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の米国からの輸入品への追加関税を６月１日から最大２５％へ引き上げると発表しました。米政府が実施した中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当への追加関税拡大に対する対抗措置。

　発表によると、対象品目は４項目に分類され、これまで５～１０％だった追加関税を、項目ごとに１０％、２０％、２５％へ引き上げ。一部項目は５％に据え置かれます。

　中国は昨年、米国が対中追加関税を発表、発動するたびにすぐに対抗措置を発表し、実施してきましたが、１０日の米国の追加関税拡大に対しては「必要な報復措置を取らざるを得ない」と警告するにとどめてきました。

　今回の発表に当たり、中国政府は「米側の措置は中米の経済貿易摩擦をエスカレートさせ、中米双方が協議を通じて貿易面での意見の相違を解決するという共通認識に違反する」と改めて批判。中国側の措置を「多国間貿易体制を守り、自らの合法的権益を守るため」「米国の一国主義、貿易保護主義に対応するもの」と説明し、米側に「互いに歩み寄り、相互尊重の基礎の上、互恵ウィンウィンの合意を目指すことを希望する」と求めました。