2019年5月14日(火)

健康保険法等改定案

情報漏えい　危険高い

参院厚労委　倉林議員が批判

（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案について質問に立ち、診療報酬明細などの医療データベース（ＮＤＢ）と介護保険給付費明細書などの介護データベース（介護ＤＢ）などとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることは、両ＤＢに含まれる特別に配慮がいる個人情報の漏えいの危険性があると批判しました。

　倉林氏は、ＮＤＢが１５５・６億件の膨大な情報であり、希少疾患や遺伝子検査など「機微性」の極めて高い情報が含まれていると指摘し、「情報漏えいは絶対起こしてはならない」と主張しました。

　倉林氏は、情報漏えいのリスクが高まっているにもかかわらず、国がデータの連結解析・提供を委託することができる審査支払基金と国民健康保険連合会はサイバーセキュリティー基本法の監視対象に含まれていないと指摘。「漏えいリスクを監視するシステムも担保せずにビッグデータを活用することはやめるべきだ」と主張しました。

　倉林氏はデータの民間活用について、「個人が審査目的以外の利用を拒否した場合、データから個人の情報は削除されるのか」と質問。樽見英樹保険局長は、データを匿名加工していることを理由に「（情報の）収集や第三者提供にあたって同意を得る仕組みになっていない」と述べました。

　倉林氏は、ＥＵ（欧州連合）では個人データを入手する場合はあらかじめ本人の同意がいることが原則だと紹介し、「民間業者の利益のためにビッグデータの民間開放はやるべきではない」と強調しました。