2019年5月12日(日)
レオパレス違法建築
住み替え未定９０００人超
清水氏追及に国交相が答弁
衆院国交委
 （写真）質問する清水忠史議員＝１０日、衆院国交委 |
不良施工の発覚が相次ぐ賃貸アパート大手・レオパレス２１の違法建築問題で１０日、９０００人を超える違法物件入居者の住み替えが４月末で未定だと判明しました。衆院国土交通委員会で、日本共産党の清水忠史議員の質問に石井啓一国土交通相が答えました。
石井国交相は２月８日時点の違法建築物件１３２４棟の入居者１万４３５５人のうち、４月末で退去は４６２３人、住み替え予定は７１５人だとし、住み替え未定が９０１６人に上ると述べました。
清水氏はレオパレス２１に加え大和ハウス工業の違法建築の発覚を挙げ、事態の収束とともに、所有・居住者の安心・安全の早急な確保を求めました。
清水氏は札幌市内のレオパレス２１のアパートの配線がむき出しだと報じた４月１７日付本紙記事や、欠陥住宅被害関東連絡協議会が行った同社物件の所有者向け電話相談に「調査で異常なしとされた界壁で隙間や割れが見受けられた」など４１件の相談が寄せられたことなどを紹介し、「新たな違法建築の疑いが生じている」と指摘。国交省の石田優住宅局長の「可及的速やかに対応したい」との答弁を受け、「国交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ」と強調しました。
清水氏は再発防止に向け、建築確認検査制度の抜本的見直しを提言し、原因究明のための集中審議と、レオパレス２１と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を求めました。
