2019年5月11日(土)

消費税増税前提２法が可決・成立

「幼保　真の無償化を」　田村氏主張

公立施設増設こそ

　子ども・子育て支援改定法と大学等修学支援法が１０日、参院本会議で可決・成立しました。日本共産党の田村智子、吉良よし子両議員が反対討論に立ち、消費税増税を財源とした「幼保無償化」と「高等教育無償化」の問題点をただし、真の無償化への展望を示しました。

（写真）反対討論に立つ田村智子議員＝10日、参院本会議

　「子ども子育て支援法」改定法は自民・公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。反対討論に立った田村氏は、消費税１０％増税を前提とした政府の「幼児教育無償化」について、「『それでも消費税増税に反対するのか』と国民を脅すようなやり方は断じて認められない」と批判。大企業・富裕層への公正な課税で、まともな幼児教育・保育の無償化政策を進めるよう強く求めました。

　田村氏は、同法案が、認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も５年間、公的給付の対象としている事に触れ「絶対に許されない」と批判。「子どもの命と安全を守るギリギリの基準を満たしていない施設はただちに是正させ、できなければ排除する事が必要だ」と強調しました。

　田村氏は、安倍政権が進める企業主導型保育などに言及し、認可の最低基準を満たすことが大原則とされてきた保育制度を切り崩していると批判し、即刻改めるべきだと主張しました。

　さらに田村氏は、公立保育所での幼児教育・保育無償化の費用が全て市町村負担となり、公立保育所減らしが加速する危険も指摘。東京都の保育ニーズ調査では、５割以上が公立保育所への入所を希望しているとして「保護者の要求に応え、待機児童を市町村の直接の責任で解決するためにも、公立施設の増設こそ求められている」と強調しました。

　田村氏は「良質な保育・幼児教育を全ての子どもに無償で提供するのは子どもの成長発達の権利保障として大切だ」と強調。一方、安倍政権は保育現場や自治体の声を聞かないまま保育の「質」を置き去りにし、消費税増税を国民にのませる口実として無償化を持ち出したと言わざるを得ないと批判しました。