2019年5月10日(金)

レオパレス不正　建築確認でも見抜けず

山添議員　現行制度変更を要求

（写真）質問する山添拓議員＝９日、参院国交委

　日本共産党の山添拓議員は９日の参院国土交通委員会で、サブリース業界大手レオパレス２１（東京都中野区）による建築基準法違反問題などについて、国土交通省に徹底した調査と検証を行うよう求めました。

　山添氏は、国交省が設置した検討会が、同社が開発・販売した物件で天井に音もれや延焼を防ぐ壁（界壁）が未施工だったなどの不正について、工事監理のあり方を問題視していると指摘。「レオパレスは自社の建築士に工事監理をさせている。組織的な不正であれば工事監理で是正するという現在の仕組みそのものが成り立たないのではないか」「建築基準法に基づく建築確認でも不正が見抜けない」として、現行の制度を改めるよう要求しました。

　石田優（まさる）住宅局長は同社に「どのような工事監理が原則となっているか、どの立場の建築士にどのような工事監理がなされていたかなどを明らかにするよう指示した」と答えました。

　山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するようただしました。

　野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。

　サブリース契約　大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有者であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「３０年家賃保証」「相続税対策」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。