2019年5月2日(木)
アジア各国でメーデー
非正規職 全廃を 韓国
アジアの各国で1日、労働者の権利擁護、賃上げなどを訴えるメーデーの集会やデモが行われ、多数の労働者や市民が参加しました。
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バイク便労働者 ユニオン初結成
韓国では全国各地でメーデーの行事が取り組まれ、ナショナルセンターの一つ全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、ソウル中心部で集会を開きました。現地からの報道によると2万7千人が参加し、非正規雇用の撤廃や最低賃金の1万ウォン(約1000円)への引き上げ、国際労働機関(ILO)条約の中核的労働基準の批准などを訴え行進しました。
キム・ミョンファン委員長は、「非正規職は、賃金差別・雇用差別・身分差別という新しい身分制になり、極端な格差社会の原因になった」と指摘し、「非正規職を完全に撤廃しよう」と訴えました。
また、キム委員長はILOの全加盟国に批准が求められている中核的労働基準8条約のなかで、結社の自由や団結権の保護、団体交渉権についての条約などが未批准となっていることをあげ、「ILO中核条約の批准は、もはややり過ごしたり、譲歩したりすることはできない」と強調。政府がねらう変形労働制の拡大と、最低賃金制度改悪の阻止などのために「団結し、闘争しよう」と呼び掛けました。
この日は、飲食物や書類などをバイクで配達する運転手たちがライダーユニオンを結成し、国会前で記者会見しました。参加者は「休まず働いても月収は100万ウォン(約10万円)ほど。副業せざるをえない」「けがをしても労災が下りなかった。私たちは配る機械ではない」などの実態を説明。パク・ジョンフン委員長は「処遇改善に向け力を尽くす」と決意を述べました。(栗原千鶴)