2019年5月1日(水)
主張
第９０回メーデー
安倍政治サヨナラの声響かせ
きょうは第９０回の節目のメーデーです。本来なら、１９２０年の第１回メーデーから数えて１００回となるはずでした。しかし、二・二六事件の起きた１９３６年から敗戦の４５年までの１０年間、日本軍国主義の下でメーデーは禁止されました。４０年には、全ての労働組合が解散させられ、「大日本産業報国会」という戦争協力機関がつくられました。「平和なくして労働組合運動なし」―痛苦の教訓を忘れてはなりません。
労働組合の真価を発揮し
安保法制＝戦争法の強行、「専守防衛」の建前すら投げ捨てる大軍拡、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の推進、メディア支配、そして９条改憲―。ウソと強権の暴走政治を続ける安倍晋三首相の野望は、新しい軍国主義とファシズムへの国家改造に他なりません。
８時間労働制を求める労働者の国際連帯の日として始まったメーデーは、日本では生活と権利の向上とともに平和と民主主義を高く掲げた国民的デモンストレーションとしてたたかわれてきました。
民主主義の基本が破壊され、「戦争する国」への暴走が加速している今、メーデーと労働組合運動の真価が問われています。メーデーから続く「５・３憲法集会」へと、「安倍９条改憲阻止」へ取り組みを大きく進める時です。
８時間労働制をはじめ労働者を保護する法制自体も「働かせ方大改悪法」の施行により、正念場です。過労死水準の残業時間の合法化、「労働生産性の向上」を狙って労働強化とリストラをあおる政府・財界からの攻撃を、職場から阻止することが必要です。「残業代ゼロ制度」の持ち込みを許さず、法定上限を下回る「３６（さぶろく）協定」(労使協定)を締結し、時間外労働を規制することが不可欠です。
そのためにも職場で組合員が多数派になることが重要です。職場での学習・討議と一体で組織を大きくする上で、メーデーや憲法集会などは、絶好の機会です。一人でも多くの職場の仲間、とりわけ若い世代に参加を呼びかけ、たたかいの大義と団結の力の素晴らしさを実感してもらいましょう。
同時に、労働法制をどうするかという問題では、政治のあり方が問われます。カール・マルクスは『資本論』の中で１９世紀のイギリスの工場法をめぐって労働時間の短縮についての攻防を描きました。これは、今日にも通じます。政治を変える労働者・国民のたたかいを広げることが求められます。
「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくることは、個人消費を拡大し、国民の暮らしの向上に基礎をおく安定した健全な経済発展の道にもつながります。
世界の労働者との連帯で
沖縄と大阪の衆院補選で、自民党は敗北しました。７月には参院選がたたかわれます。「安倍政治にサヨナラ」をしてこそ、平和と民主主義、生活と権利が守れます。市民と野党の「本気の共闘」で自民・公明と補完勢力を少数に転落させ、野党連合政権へ展望を開こうではありませんか。
最低賃金引き上げなどを求めるアメリカの労働者や、大企業・富裕層優遇に反対するフランスの労働者の運動、スペインやポルトガルでの「新自由主義」「緊縮政策」転換を求めるたたかい―。世界の労働者・国民と連帯し、新しい日本への道を切り開きましょう。
