2019年4月29日(月)

「一帯一路」首脳会議が閉幕

協力強化で共同声明

　【北京＝釘丸晶】２５日から北京で開かれていた中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の第２回首脳会議は２７日、習近平国家主席と３７カ国の首脳級の円卓会議を開き、事業推進に必要な協力強化などについて盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。

　記者会見した習主席は今回の会議の準備・開催期間で「各国は２８３件の実務成果を収めた」と指摘。「会議中に開かれた企業家大会では総額６４０億ドル（約７兆１０００億円）余りの事業協力取り決めが調印された」と明かし、成果を強調しました。

　インフラ建設を通じて沿線国の借金が膨らみ、「債務のわな」に陥るとの批判に対して声明は「高い質で信頼でき、リスクに強く、持続可能なインフラ建設に努力する」と表明。習氏も「引き続き融資ルートを広げ、融資コストを引き下げ、各国金融機関の投融資協力への参加を歓迎する」と述べました。

　声明はまた、「多国間主義はグローバルな課題に対応するため、きわめて重要だ」と強調。「保護主義、一国主義、その他世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに合致しない措置に反対する」と語り、米国第一主義を強めるトランプ政権をけん制しました。