2019年4月27日(土)

基準緩和　質低下招く

児童クラブ配置　高橋氏が主張

衆院地創特委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝25日、衆院地方創生特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２５日の衆院地方創生特別委員会で、放課後児童クラブ支援員の配置基準（２人以上）を「参酌（参考に）すべき基準」に緩和する政府の第９次地方分権一括法案は学童保育の質の低下を招くと批判しました。

　高橋氏は、同支援員配置基準の緩和は「児童福祉法が定める子どもたちの安全な生活の場が維持できるのかが問われる重要な問題だ」として、厚生労働省の社会保障審議会の専門委員会が議論してきた「質の確保」とも矛盾すると批判。基準の「参酌化」を求めた自治体数をただしました。内閣府は「２県」だけだと認めました。

　高橋氏は、配置基準の維持や質の確保を求める意見書を１１道県、３６市町村の議会が採択し、「参酌化」を求める自治体も最大の理由は「人の確保」の問題だったと指摘しました。その上で、自治体立や指定管理などのクラブに一人も正規職員がいない自治体が多数あるとの愛知県内の調査結果を紹介。勤務年数や研修で昇給などを図る「処遇改善事業」を知っていても実施しない理由として、非正規のなかで差別化は図れないとの声があるとして、８時間勤務が当たり前の正規職員の職場に変えるよう国が責任を果たせと迫りました。

　高橋氏は「義務教育の小学校は足りないから入れなくていいというのは絶対許されないのに、なぜ放課後児童クラブは自治体任せなのか」と追及。片山さつき地方創生相は「指摘の趣旨も分かる。質を維持するのは当然のことだ」と述べました。