2019年4月26日(金)

日加、日仏ＡＣＳＡ反対

赤嶺氏　弾薬含む提供が可能に

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝10日、衆院外務委

　カナダ、フランス両軍と自衛隊が物品役務を相互に提供する枠組みを設ける日加、日仏ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）が１０日の衆院外務委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は反対しました。

　採決に先立つ討論で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、今回の協定で、平時の共同訓練から国際平和共同対処事態、重要影響事態、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態などで、弾薬を含む物品役務の提供が可能になると指摘。従来、戦闘地域とされていた場所での兵たん支援や戦闘作戦行動に発進準備中の航空機への給油・整備も可能になるとして、「武力行使との一体化そのものだ」と強調しました。

　赤嶺氏は、米国以外の第三国とのＡＣＳＡ締結が「多国間の軍事協力の推進・強化」を打ち出した日米ガイドラインを具体化するものだとして、「憲法違反の安保法制と一体で、米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するもの」と厳しく批判しました。